個人向けのファクタリングを解説

ファクタリング 個人向け ファクタリング

個人事業主でもファクタリング契約はできる?

結論から言うと、個人事業主でもファクタリングの契約を結ぶことは可能です。

ただ、法人と比べると審査が厳しめとなるということを頭に入れておきましょう。個人事業主に限って言えば、ローンの方が容易に資金を調達できるケースも少なくありません。

というのも、個人事業主の利用にも積極的なファクタリング業者はあまり多くないからです。WEBサイト上では「個人事業主OK」と書いてある場合でも、実際には個人事業主では満たすことが難しい条件が設定されていることが多く、申し込みをしても審査落ちになってしまったという口コミが多数見受けられます。

個人事業主だからという理由で、100%ファクタリング契約は無理ということではありません。条件を満たしていれば、個人事業主でも契約を結べるファクタリング会社は多く存在しますし、実際に資金調達をしているという個人事業主の方も多くいます。

ただ実情としては、売掛債権を持っていればOK!という易しいものではないのです。
 
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なぜ個人事業主に厳しいの?

個人事業主のファクタリング契約が簡単ではないのには、いくつかの理由があります。

十分な金額の債権を持っていない

ファクタリング会社は、契約に際して「審査・契約書作成・買取手続き・債権回収」といった業務が発生します。これは債権の金額が少額でも高額でも同じ手続きとなります。

ファクタリング契約には、ファクタリング手数料というものが発生します。印紙代などの実費も含まれていますが、手数料の多くはファクタリング会社の利益として計上されています。

この金額は、買い取る債権の総額から算出されるのが一般的なので、債権の金額が少額であるほどファクタリング会社の利益は少なくなります。

手間や利益の少なさなどを考えると、少額の契約を交わしたくないと考えるファクタリング会社は多いのです。そのため、多くの業者は最低買取金額を50万円~100万円に設定しており、小口契約には対応していないのです。

資金力のある法人と比べると、個人事業主は1回の取引額が少額であることが多く、保有している売掛債権の金額も少額傾向にあります。

この最低買取金額というハードルによって審査落ちになる個人事業主が多いのです。

個人事業主自体の社会的信用度が低い

ファクタリング契約に限った話ではなく、社会的に見た時に個人事業主は法人と比べて信用度という点において欠けていると判断されがちです。

・対個人と取引をしていることが多く、収入の安定性が欠ける
・帳簿や売りあげない様などに虚偽があっても見抜きにくい
・税理士などをつけておらずお金に関する知識や対策が乏しい

特に、会社の状況を知るために必要となる決算書や各種申告書などが、割とルーズに作られていることが多く、内容の信憑性も定かではないという点が大きいでしょう。個人事業主対個人事業主という取引も多く、実際には存在しない架空の請求書を作ってファクタリング会社を騙すというケースも報告されています。

取引先も個人事業主で、安定性に欠ける

ファクタリングで重要となるのは、売掛債権の信用度です。個人事業主が個人事業主と交わした売掛債権ほど、安定性・信用性に欠けるものはありません。

先ほどの詐欺の手口のように、個人事業主同士で結託して詐欺をはたらくケースも少なくないため、ファクタリング会社が慎重になるのです。

これらの理由から、個人事業主は安定性・信頼性において不安が残ると判断され、ファクタリング契約が厳しいという現実に繋がるのです。もちろん、個人事業主だからといってファクタリングが一切利用できないということではありません。ただ、法人よりは狭い範囲の中で業者を選んで行くことになるでしょう。

個人事業主にも対応しており、条件の緩い業者を選ぼう

あくまでも傾向にはなりますが、ファクタリング業者の中でも経営規模の大きい業者は個人事業主との契約は行っていないことがあります。

ビジネス用語で“BtoB”というワードを聞いたことはありませんか?
これは、“Business to Business”の略であり、企業対企業を意味します。
一方で“CtoC”“Customer to Customer”の略で、個人対個人を意味しています。貴方が個人事業主で取引先が法人の場合は、“CtoB”双方共に個人事業主の場合は“CtoC”となります。

大型のファクタリング業者はBtoBを好む傾向にあり、CtoCまたはCtoBの債権については対応しないケースもあるのです。

「個人事業主OK」となっていても、最低買取金額300万円~となっていれば利用できる個人事業主は少ないでしょう。個人事業主でも契約できるかどうかという点はもちろんですが、
「最低買取金額」「個人相手の債権でも取り扱っているか」という点などをよく確認する必要があります。

自分の売却したい債権は総額でいくらなのか、売掛先は個人なのか法人なのかという点を今一度確認して、条件を満たすことのできているファクタリング業者を選ぶようにしましょう。

 
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