ファクタリング契約時のトラブル解決法

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トラブルが多いファクタリング

融資にかわる新たな資金調達方法としていま注目が高まっているファクタリングですが、誰もが上手に利用できているという訳ではありません。

ファクタリングにまつわるトラブルというのは非常に多く報告されており、政府としても注意喚起を促すほどです。

なぜファクタリングにまつわるトラブルというのが多く発生しているのでしょうか?それには2つの理由が考えられます。

 
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認識の甘さ

まず一つ目は、利用する側の認識の甘さにあるでしょう。

ファクタリングは、融資のようにお金を借りるという資金調達方法ではありません。債権を売却するという特殊な方法での資金調達方法であり、契約にあたっては掛け目・留保金・ノンリコースなど、聞きなれない専門用語が飛び交います。

ファクタリング業者が利用者に対して分かりやすく説明をする必要もありますが、利用する側としてもある程度知識を持った上で申し込みや契約に望むようにしましょう。

どのようなものなのかよく理解しないまま、なんとなくで契約を結んでしまい後で後悔するというケースが後を絶ちません。

法整備の甘さ

融資やローンは貸金に該当するため、貸金業法や利息制限法といった法律に則りサービスを提供する義務があります。

ファクタリングは貸金に該当しませんので、法律の適用対象外となります。だからといって、上記の法律の代わりとしてファクタリング業者のサービス提供に関して定めている特別な法律があるのかと言われるとそうではありません。

この法整備の甘さを狙って、ファクタリング業界に闇金融や悪徳な会社が紛れ込んでいるという現状があります。

実例からトラブルを学ぶ

実際のトラブル事例から、どのような点に気を付けなければならないのかを学んでいきましょう。

トラブル1:担保や保証人の用意を求められる

契約にあたり担保や保証人が必要だと言われて、急遽保証人を用意した。ファクタリングに担保は必要ないと思っていたが、契約のギリギリでその話があがり今更資金調達ができないと言われてしまっては困るので反論することができなかった。

【解説】

ファクタリング契約において、担保や保証人は原則的に必要ありません。なぜなら、売買契約なので担保や保証人という概念こそ、そもそも存在しないからです。

仮に500万円の売掛債権を売却する際に、50万円のファクタリング手数料が発生したとします。この手数料の中には、ファクタリング会社の利益や登記費用などの実費が含まれると同時に“売掛金回収のリスク対価”も含まれています。

ファクタリング契約にて担保や保証人をたてるということは、「ファクタリング手数料を払っているのに、売掛金の回収リスクは利用者に残されたまま」と言っているようなものです。

契約の直前になって「担保」や「保証人」といったワードが出てきた場合には、一旦契約を結ぶのをストップしましょう。

トラブル2:事前の説明と契約内容が異なる

事前の説明で聞いていたパーセンテージと異なる数値でファクタリング手数料を徴収された。しっかりとメモしていたので自分の聞き間違いではなかったと思い、ファクタリング会社に問い合わせをしたが、「もう契約書を交わしたので」ということで取り合ってもらえなかった。

【解説】

利用者側が被害者となるトラブルの中で最も多いのが、この“契約内容が説明と違う”というものです。事前の相談や説明では良い条件が提示されていたものの、実際の契約書にかかれている内容が異なり、それに気づかないまま契約を結んでしまったためトラブルが発生しています。

事例としては、「手数料が高くなっていた」「2社間ファクタリングだと思っていたのに、3社間ファクタリングだった」「償還請求権ありで契約をむすんでしまった」など様々です。

契約を交わしてしまえば、あとから聞いていた話と違うと申し立てても取り合ってもらえないでしょう。契約をする前に、契約書の内容をしっかりと確認して事前の説明と相違がないかチェックしましょう。

トラブル3:二重譲渡をしてしまった

複数社に見積もりを依頼しており、一番条件の良いところと契約を結ぼうとしていました。A社と契約した後に、B社がより高値で買取をするとの回答をしてくれたので、B社とも契約。

A社へは、「他社と契約を結ぶことにしたから」と契約のキャンセルを申し出たがキャンセルはできないと言われた。結局、違約金を払ってA社をキャンセルすることとなり、大きな損害が出た。

【解説】

これは“二重譲渡”という違法行為をしてしまったというケースです。
二重譲渡とは、その名の通り1つの債権を二重に譲渡してしまうことを意味しています。上記のトラブルでいうと、1つの債権をA社・B社の二社に譲渡してしまっていますね。これは、詐欺罪として刑事責任を負うことになる立派な違法行為です。

今回のケースでは、悪意なく「キャンセルすればいいや」という軽い気持ちで二重譲渡がおこなわれてしまっていますが、場合によっては違約金だけでは事が収まらないというケースも考えられます。二重譲渡は絶対にしてはいけない行為であると覚えておきましょう。

 
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