ファクタリングって何？

ファクタリングとは

言い替えると、この先の入金約束の権利を、現金で買い取るサービスといったところでしょう。

事業を運営していく中で「すでに物品の納品やサービスを提供済みだが、入金予定日は1ヶ月～2ヶ月後」といった状況は少なくありません。

請求書を作成し入金を待ちという、いわゆる後払いの状態です。

この入金待ちの金額のことを“売掛債権（うりかけさいけん）”と言います。

売掛債権を買い取ってくれるサービスの名称こそが、今回のテーマである【ファクタリング】です。

本来であれば、入金日まで待たなければ手元に現金は振り込まれません。しかし、ファクタリングを利用してこの売掛債権を売却することで、入金日を待たずともお金を手にすることができるのです。

ファクタリングを利用する側からすると、「自分の保有している売掛債権を、ファクタリング会社に売却する」という形になります。これにより、入金予定だった金額から手数料を引いたキャッシュ（現金）を手にすることができるという流れです。

ポイントとしては、融資やローンのような借金ではないという点です。
「これから入金予定だった分の請求書を、買い取ってもらった」とイメージしておきましょう。

世界的にもメジャーな資金調達方法

ファクタリングという言葉自体あまり聞き慣れないと思う方も多いでしょう。

国内では、“資金調達=融資”というイメージが強く、ファクタリングの認知度はまだまだ高くはありません。

世界に目を向けてみると、ファクタリングによる資金調達は利用者数・取引金額共に日本の比にならないほど多く、事業主にとってはメジャーな資金調達方法として知られています。

世界の一流銀行やその子会社であるファクタリング会社で構成されているFCI(Factors Chain International)という団体があります。

FCIが公表しているデータから、世界のファクタリング事情について読み取っていきましょう。

世界の多くの企業がファクタリングにて売掛債権を売却して、早期の現金化を行っていることが分かります。

日本のファクタリング市場は約5億円となっており、この金額だけを見ると大きなお金が動いているように感じますが、他の先進国やアジアの国と比較すると、決して大きな数字ではないことが読み取れるでしょう。

日本政府も勧める、売掛金の運用

世界的に見ると非常に利用者の多いファクタリングですが、国内での普及率はあまり高くはありません。日本では、資金調達というと不動産を担保とした融資や事業者向けのローンといった借金に頼る傾向が強く見られます。

また、ファクタリングを利用することによる風評被害を懸念する声も、ファクタリングの普及を足止めする要因として考えられます。

経済産業省では、売掛債権による資金調達（売掛債権の利用促進）は国の施策であると宣言しており、ホームページ上でもファクタリングについては大きく取り扱われています。

国内企業の多くは売掛債権による取引を行っており、業種によっては入金までの期間が半年以上と長期に渡るものもあるでしょう。

十分にキャッシュを持っている大企業であれば問題ないのかもしれませんが、中小企業や個人事業主などからすると、入金予定日のスパンは短いに越したことはありませんよね。

「不動産などの担保を持たない事業者も積極的に資金繰りを改善できる環境作り」

「融資による返済苦や自己破産などの金融トラブル回避」

という意味でも、売掛債権を流動的かつ有効的に活用していくべきだと考えているのです。

また、売上債権を有効活用することにより経済の活性化にも繋がっていくという意図もあるのでしょう。

経済産業省では、売掛債権の有効活用に関しての情報公開を積極的に行っている他、「売掛債権担保融資保障制度」を創設するなど、売掛債権の利用促進に対して国を挙げた取り組みが行われています。ファクタリングについての法整備もこれからさらに進んでいくものと推測されます。

ファクタリングが役に立つのはどんな時？

利用者数が増加傾向にあるファクタリングですが、実際にどのようなシチュエーションにて活用されているのでしょうか？

このように、まとまった資金が早期に必要というシチュエーションにおいて活躍するのがファクタリングです。これから入金する予定のお金が、前倒しで手に入ると想像していただけるとイメージしやすいのではないでしょうか？

売掛債権の入金を待つことなく、現金化が可能になるのがファクタリングの最大の強みです。上手に活用することで、事業の強い味方となってくれるでしょう。