ファクタリング利用対象者

ファクタリング利用者 ファクタリング

種類ごとに異なる対象者

ファクタリングと一言でいっても、その種類は複数あります。種類によって取り扱う債権が異なりますので、必然的に利用対象者も変わってきます。

基本的には「どのような債権をもっているのか」という点から、どのファクタリングを利用することができるのかを判断することができます。

自分がどのファクタリングの利用対象者なのかを判断するためには、売却したい自社が保有している債権の種類を知ることがポイントとなってくるでしょう。

利用対象者を確認しよう

ファクタリングの種類ごとに、どのような方が利用対象者となるのかまとめてみました。

買取ファクタリング

利用対象者:売掛債権を保有している“事業者・法人”

例)建設業・小売業・イベント会社・製造業

一般的にファクタリングと呼ばれる取引は、この買取ファクタリングのことを指します。

最もスタンダードなファクタリングであり、後述する特殊な売掛債券でなければこの買取ファクタリングを利用することができるでしょう。

法人に限らず個人事業主も利用対象となっておりますが、「法人対法人(BtoB)」の債権に限定するか「個人事業主対個人事業主(CtoC)」の債権にも対応するのかについては、各ファクタリング業者次第となります。

赤字決算や税金滞納・借金ありなど、金融契約に不利となる条件の人からの申し込みを受け入れるかどうかについても、各ファクタリング業者次第となっており、一律の決まりはありません。

買取ファクタリングの利用対象者の幅は広く、多くのニーズに対応しているように見受けらますが、利用対象者をどこまでとしているのかについては“それぞれの業者次第”となる部分が大きいです。自分が利用対象者なのかどうかは、ファクタリング業者のホームページなどをよく確認しましょう。

医療報酬債権ファクタリング

利用者対象者:医療報酬債権を保有している“事業主・法人”

例)医療法人・調剤薬局・介護施設・医院経営者

保険適用の医療報酬債権(レセプト)を取り扱う事業主や法人を対象としたファクタリングサービスです。そのため、医療法人や医院経営者であっても自費治療専門院は対象となりません。あくまでもレセプトによる医療報酬を請求する医療関係者が対象となり、国に対して請求する債権が買い取り対象となります。

国際ファクタリング

利用者対象者:海外業者取引での売掛債権を保有している“事業主・法人”

例)バイヤー・小売業

海外業者との取引における債権を保有している人が対象です。

他のファクタリングとは異なり、資金調達よりも不渡りに対する保険という意味あいで利用されることが多いファクタリングで、言語や制度などの違いからトラブルになりやすい海外取引を専門としています。

家賃収入ファクタリング

利用者対象者:定期的な家賃収入が見込まれる“事業主・法人”

例)大家さん・賃貸経営法人

家賃としての収入を債権として売却する家賃収入ファクタリングでは、家賃を収入として得ている人が利用対象者となります。

マンションやアパート・駐車場などを経営する法人はもちろん、個人で大家をやっているという方でも利用対象者です。

ポイントとしては、“毎月安定した家賃収入があること”です。

給料ファクタリング

利用者対象者:企業に雇用されており毎月給与を受け取っている“個人”

例)会社員・OL・パート・アルバイト

企業に雇用されており給与を毎月受け取っている人が、給与を“給料債権”として売却するのがこの給料ファクタリングです。

自身が給与を払う側となる人や働いて給与をもらっていない人は対象外となりますが、給与をもらっている人であれば、パートやアルバイトといった雇用形態でも利用することが可能です。

最低買取金額やどこまでの雇用形態の人を利用対象者とするかについては、各ファクタリング会社によって基準が異なります。

ファクタリング会社の利用対象者をよく確認しよう

まずは上記で紹介したファクタリングの種類を参考に、自分が利用するべきファクタリングはどれなのかを明確にしていきます。

その後、自分が利用したいファクタリングを取り扱っている業者を探していき、最後に自分がその会社の利用対象者となっているかをチェックしていきましょう。

例)
・買取ファクタリングを利用したい
・自分自身は個人事業主
・売却する債権は100万円
・赤字決算である

この場合、まずは利用対象者として個人事業主もあげている買取ファクタリングの会社をいくつかピックアップします。その中から、「最低買取額が100万円以下」「赤字決算OK」の業者を絞りこんでいくのです。

買取ファクタリングの会社すべてが、「個人事業主」「赤字決算」「100万円以下の買取」を利用対象者としているわけではありません。

この例のように、まずは自社の状況をリストアップしていくところからスタートです。

そして、リストアップした情報すべてを利用対象者としてクリアできている業者を探しましょう。