ファクタリングは個人契約できない？

個人で契約できるファクタリングはある？

ここでいう個人とは“個人事業主”ではなく、あくまでも会社などに雇用されて給料を得ている“個人”のことです。つまり、自営業や事業主・経営者といった人達ではなく、サラリーマンやOLさんといった会社で働く方々がファクタリングを利用できるか否かということをテーマとして解説していきます。

一般的にファクタリングというと、企業が資金調達のために売掛債権を売却する金融取引のことを意味します。そのためビジネス向けというイメージが強く、個人では契約できないと思われがちです。

しかしファクタリングの中にも、ビジネスシーンではなく個人を対象としたものも存在し、個人で契約を結ぶことが可能です。
 
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給料ファクタリングとは

働きに応じてもらえる賃金のことを「給料」と言い、その給料を受け取る権利のことを「給料債権」と言います。

給料ファクタリングとは、このお給料を受け取る権利を売却することで現金を調達する金融取引のことを意味しています。

つまり、企業に雇用されており毎月給料を受け取っているという方であれば、給料ファクタリングを受ける権利があるということになります。

感覚としては、手数料を払って給料を前借りするようなイメージです。
この給料ファクタリングであれば、事業者ではなく個人でも契約を結ぶことができるため、個人が現金を調達する新しい形として注目されており、近年利用者数・取り扱い業者共に増加傾向にあります。

金融取引で重要となる、信用情報の審査をせずに資金を調達できるという点も、人気の要因の一つといえるでしょう。

ローンやキャッシングのように借入を行う訳ではありませんので、個人の信用情報をチェックすることはほとんどありません。一方で、お給料を毎月ちゃんともらっているかどうかという点においては念入りに審査が行われます。

個人向けローンとは何が違う？

個人が資金を調達する方法としてメジャーなのは、カードローンやクレジットカードのキャッシングといった融資です。

給料ファクタリングについてより詳しく理解するためにも、個人向けカードローンとの違いについて考えてみましょう。

両者の共通点は資金調達方法という点だけであり、仕組みなどは全く異なることがお分かりいただけるでしょう。

借金をするということに抵抗がなく、毎月少しずつ返済を進めていきたいという方にはカードローンなどの融資がおすすめです。

一方、信用情報に借金の情報が載ることに抵抗がある方や、信用情報を用いた審査に不安がある方などは、給料ファクタリングによる資金調達がおすすめでしょう。

給料ファクタリングの流れ

個人で給料ファクタリングの契約を結ぶ際の、流れについて解説していきます。

（１）利用するファクタリング業者を選ぶ

（２）必要書類を用意して審査を受ける

（３）審査が完了し次第、入金　（給料債権額－手数料＝入金額）

（４）給料日に、会社から自分の口座に給料が入金される

（５）入金された給料を、ファクタリング業者に支払う

これが、給料ファクタリングの主な流れです。申し込みがSNSのLINEアカウントでできるものや、電子マネー決済に対応しているものなど多種多様な業者が給料ファクタリングを取り扱っています。

審査後、（３）の時点で入金が行われますので給料日を待たずに現金を手にすることができます。

その後（４）給料日を迎えると、会社からの入金が行われます。しかし、給料を受け取る権利（給料債権）はすでにファクタリング業者に売却済みとなりますので、ファクタリング業者が指定した金額をすぐにファクタリング業者に振込という形で返済する必要が出てくるのです。

給料ファクタリングのポイント

４つのポイントから、給料ファクタリングについておさらいしましょう。

一般的なファクタリングは、事業者向けであり、個人で契約できるものではありません。個人が利用できるファクタリングは、この給料ファクタリングとなります。

毎月のお給料を給料債権として買い取ってくれる業者が主ですが、中にはボーナスの買取にも対応している業者もあります。買取対応金額についても各社バラつきがありますので、それぞれの業者を比較して自分に合った給料ファクタリング業者を選んで利用しましょう。

 
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