ファクタリング契約時の注意点とポイントを知る

ファクタリング契約注意 ファクタリング

トラブルを防ぐ為にも、緊張感をもって契約しよう

契約を結んでしまった後に、契約内容について争ってもよほどのことがない限りは勝てません。契約を交わすというのは、それほどの効力があることなのです。

ファクタリングを利用するのが初めてという方はもちろんですが、複数回利用しており慣れているという場合や馴染みのファクタリング業者を利用するという場合においても、緊張感をもって契約に望んでいきましょう。
 
今すぐ無料一括売却査定申込み
 

注意して見るべきポイント5つ

契約書をしっかりと確認することは大前提として、特に注意して確認しておくべき項目を5つご紹介します。

売却可能な債権?

“債権譲渡禁止特約”というものが付帯された債権があります。もし、ファクタリング会社に売却しようとしている債権に上記の特約が付帯されていた場合、その債権はファクタリングに利用することができません。

債権譲渡禁止特約を付けるのは何故?
自分の債権を勝手に売却や譲渡されてしまうと、見ず知らずの会社から急に取り立てら来るなどの事態が発生する可能性があります。債権回収を専門に行う、悪質な取り立て屋などが関係する事態にならないようにと、譲渡を禁止とするのでしょう。

 

建設業の工事請負や製造業の生産受注において付けられることの多い特約であり、ファクタリング業者などへの債権の売却を制限するものとなっています。そのため、この特約が付いた債権を持ちこんでも契約を結ぶことをファクタリング会社に拒否されてしまいます。

万が一、特約がついた債権を譲渡できたという場合でも、特約が付いている以上、譲渡の事実が無効となってしまうなどトラブルの元となってしまうでしょう。

売掛先に特約を解除してもらうための書面を書いてもらう必要があります。自分の売却しようとしている債権について、契約を結ぶ前に今一度確認しておきましょう。

「金利」という言葉はNG!

金利や利息といった負担は、貸金サービスを利用した時に発生するものです。貸金サービスとは、融資やローンといったお金を借りる金融契約のことです。ファクタリングは貸金ではありません。

ファクタリングでは、ファクタリング手数料というものが発生します。ファクタリングに金利が発生することは絶対にありません。

そのため、金利に関する事項などがあった場合は契約を交わさず、第三者に相談してみましょう。

契約方法

2社間ファクタリング・3社間ファクタリングという2つの契約方法があります。しっかりと確認をしていれば大丈夫だとは思いますが、中には「2社間だと思っていたのに実は3社間ファクタリングの手続きをしており、取引先に連絡が行ってしまった」というトラブルも聞かれます。

反対に「3社間ということで話を進めていたのに、契約後手数料の高い2社間で契約を結んでいることに気づいた」というケースもあります。

いずれにしても、自分の契約方法について最終確認を怠らないようにしましょう。

ノンリコース契約になっている?

ノンリコースとは、「償還請求権なし」という意味です。

 

償還請求権…支払義務者が支払を拒否または支払できない状態となった場合、ファクタリングの利用者が弁済するというもの

近年提供されているファクタリングサービスの多くは、ノンリコース契約です。ノンリコースはファクタリング利用者にとって有利な契約であり、反対にリコース契約は非常に不利ということになります。

償還請求権がないということは、万が一売掛先が倒産した場合などに、支払いリスクを負わなくて済むということですね。

不利な契約を結ぶことがないようにするためにも、ノンリコースであることを改めて確認しておく必要があります。

わからない名目は確認

契約書などの書類関係では、専門用語や法律用語が多用されており素人からするとよくわかりませんよね。そこにつけこんで、「一時金」や「保証金」・「諸経費」ともっともらしい呼び名をつけて実際には発生しない料金を上乗せしてくる業者も存在します。

聞きなれない名目の料金があった場合は、どのようなものなのかを明確にしてもらいましょう。

疑問があれば契約前に必ず確認!

ファクタリング会社の多くは、契約に際して面談を必須事項としています。これは、正しく理解した上で契約を結ばないと後々トラブルになるからです。面談なしで電話や郵送のみで契約可というファクタリング会社もありますが、リスクヘッジという視点からも、面談をすることをおすすめします。

大きな金額を取り扱う契約だからこそ、ファクタリング会社のスタッフと利用者と双方で一緒に契約書を確認することは非常に意味のあることなのです。

冒頭でも触れましたが、契約後に契約内容について争って勝てることはほとんどないと思っておきましょう。わからない点をうやむやにしたまま契約を結ぶことは絶対にやめましょう。自分自身や自分の会社をトラブルから守るためにも、100%納得してから契約を結ぶべきなのです。

 
今すぐ無料一括売却査定申込み